近年「働き方改革」「一億総活躍」という言葉をよく聞くようになりました。
サラリーマンにも副業を認める会社が増えてきているようです。副業を始めることによって、将来、本業以外にも十分な収入が出来て、安心感につながります。副業を通して学び、本業に対しても良い影響もあるでしょう。しかし、残念ながら副業を認めていない会社もあります。副業を認められていなければあきらめますか？いい方法があります。
また結婚して会社を辞めた主婦の方がパートをしている方も多いと思います。配偶者の扶養に入り扶養の範囲内で収入を得て生活しているパターンです。この場合、高校、大学を経てせっかく会社に勤めたのに、大幅に収入ダウンしています。主婦の労働価値があまりに低く見積もられている結果となっています。経験や力があるのにそれを発揮できず、低賃金雇われることに納得できますか？いい方法があります。
副業をしようとしているサラリーマンの方、パートをしている主婦の方などに「会社」を上手く使っていただきたいのです。
収入の限界突破
現在の社会の構造上、資本家に雇われている限りは、収入は必ず頭打ちになります。これは個人事業主でも同様です。しかし会社を使って、少しづつ大きくしていき、従業員を雇うことで、他人の力を使って稼ぐことができれば、経営者の収入は個人で稼げる限界を突破し、青天井になります。個人事業主でも不可能ではありませんが以下の理由で会社にメリットがあります。
税金
個人事業主でも法人でも原則売り上げから経費を差し引いた利益に対して課税されます。しかし課税される税率や税金の種類に差があります。個人に課せられる所得税は累進課税となっており、所得が上がれば税率も上がっていきます。
対して法人税はほぼ一律の税率です。
例えばサラリーマンが副業を行った場合を考えてみましょう。副業で得た収入は会社で得た所得に上乗せして計算されますのでかなり高い税率がかかります。
個人
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
法人
| 中小法人の所得金額 | 税率 |
| 年800万円以下 | 19％ |
| 年800万円超え | 23.2％ |
上記を見て分かるとおり、これだけ異なります。サラリーマンが既に400万円の所得を得ていたら、税率20％ですから、たくさん稼げば稼ぐほど法人のメリットは大きくなっていきます。ただし法人のお金を勝手にプライベートで使うことは許されないので、法人からプライベートで使うお金をもらうのであれば報酬という形にして受け取ります。こちらには所得税がかかりますので注意が必要かと思います。
さらに必要なものを経費にできることも大きなメリットです。これによってさらに税金を抑えることができます。
会社に知られず副業
副業を禁止されている場合、会社にバレずに副業したいというニーズがあります。しかし、雑所得20万円以上所得がある場合に確定申告すると住民税額が再計算され、本業の給与より多くの住民税額が勤務先に伝わります。
確定申告をしないという選択肢はないでしょう。税務署から申告漏れを指摘された場合、確定申告のやり直し、延滞税や過少申告加算税の対象となり最悪です。
ここで良い方法があります。副業の所得を、会社の所得とすることができるのです。会社≒法人です。法人とは法の人。人のように扱うことができます。自分個人ではない別の人格、法の人が所得を得るわけです。
この場合少しばかり工夫が必要です。もしサラリマンの方が自分を代表社員にしてしまうと、登記簿謄本に名前が載ってしまいます。何かの拍子に会社を経営していることがわかってしまうリスクがあります。よって配偶者などの親族を代表とすることが有効です。この方法であれば会社の所得を家族でコントロールできます。この場合、届出の際に押さえておくべきポイントがありますので、後述していきたいと思います。
信用度
法人の方が信用度が高いと言われています。業界などによって異なると思いますが、法人としか取引ができない会社なども存在するでしょう。融資を受ける際も法人の方がメリットがありそうです。実際は私の会社のような役員一人の小さな会社であればその違いはそれほど感じません。こちらは大きくなって大きな資金を動かせるようになってからかもしれません。
有限責任
会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対しての責任は出資額までが限度でそれ以上は責任を負わなくて良いということです。金融機関から融資を受ける時に、社長の個人の保証で借りたものに関しては社長が責任を負わなければなりません。こちらもスタートして間もない小さな会社の場合、大抵は個人の保証を求められるケースが多いかと思います。しかし規模を大きくするに従ってこのメリットを大きく享受できます。