会社には節税などのメリットがありますが、当然デメリットがあります。大きく3つです。

複雑な手続きが増える

会計処理

法人の場合は複式簿記での記帳を行う必要があります。素人はさっぱりピーマン状態ですが、こちらも教科書的なモノを1、2冊とYou Tubeを見れば大体理解できるようになります。ことあるごとに仕訳を行うわけですが、ググると簡単に見つかります。こちらの処理はエクセルで記録はできますが、決算報告書を作ることができません（できなくはないが、素人はほぼ無理）ので、専用の会計ソフトを使用する必要があります。こちらのソフトはいいお値段しますが、フリーで使用することができるものもあります。私は完全に費用0で決算を終了させることができました。こちらについても後述します。

法人税申告書

税法の知識がない状態で法人税申告書作成を行うことは非常に困難です。そのため税理士に依頼するケースが多いようですが、個人事業主の確定申告に比べると段違いに手間がかかります。

以下は税理士の顧問料の相場です。会社を立ち上げたばかりであったり、小さな会社はかなりの負担ですね。

年間売上月額顧問料
1000万円未満1万円～
1000万円～3000万円未満1万5千円～
3000万円～5000万円未満2万円～
5000万円～1億円未満3万円～

ネットで検索すると法人税申告書の作成は非常に困難なため、税理士までご相談くださいと書いてあります。税理士は報酬をもらうことができますから当然こういった文言になるわけです。少しでも費用を作成したい私は自力で法人税の申告書を作成することとしました。特に赤字にして役員報酬もゼロであれば素人でもなんとかなります。ただし、確かに大変です。ある程度の覚悟をもって自力でやるべきです。こちらの内容は別の機会に後述したいと思います。

赤字でも税金がかかる

法人は、存在するだけで納める必要がある法人住民税というものが存在します。こちらは均等割と言われています。均等割には、道府県民税と、市区町村税があります。県や、市によって多少前後するようですが、

道府県民税20000円

市区町村税50000円

合計70000円程度は赤字でも必ず発生する費用になることを覚えておく必要があります。当然利益が出ればその利益に法人税がかかります。

ちなみに愛知県は21000円＋50000円で71000円でした。

社会保険への加入義務がある

法人の場合は原則として社会保険への加入義務があります、法人設立と同時に社会保険加入手続きを行います。

社会保険に加入しなくても良い場合

役員報酬をゼロとして負担を無くす方法があります。報酬が0なので社会保険への加入ができないとされ、支払いも発生しません。社会保険に加入できない場合は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

ただし、副業で会社を立ち上げた場合は、役員報酬ゼロである限り、社会保険料を追加で行う必要はありません。

また、会社の役員でも役員報酬が0であれば、配偶者の扶養に入ることができるケースがあります。配偶者が加入している全国健康保険協会もしくは健康保険組合に問い合わせ、確認をしましょう。

本業で会社を立ち上げた場合はきちんと役員報酬をもらい社会保険料を支払いましょう。