法人クレジットカードは非常に強い味方になってくれます。現金を用いた場合は自分の財布から支払ったのか会社のお財布から支払ったのかわからなくなってしまいます。会社の経費で落としたい場合にクレジットカードを使えば、間違いなく毎月会社の口座から引き落としてくれます。さらにはクレジットカードの明細には、いつ、どこで、何を購入したかを記載してくれているのでそのまま経費として計上できます。
しかしクレジットカードを使用する際には注意するポイントがあります。
会計処理の大原則として、取引が発生した日を記すというルールになっていますが、クレジットカード支払いの場合は即座に銀行からお金が引き落とされるわけではありません。なので、引き落とされた後に会計処理をするのはNGなんです。
仕分けの注意点
クレジットカードを用いた場合、仕分けの方法に注意しなければなりません。少し面倒ですが2段階の仕訳が必要です。簡単なので、すぐに覚えることができます。
STEP1.消耗品1000円をクレジットカードで購入した場合→一旦未払金とする
借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
消耗品費 | 1000円 | 未払金 | 1000円 |
STEP2.銀行口座からクレジットカード使用分の1000円が引き落とされた場合→未払金が預金口座から引き落とされた
借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
未払金 | 1000円 | 普通預金 | 1000円 |
即座に決済されないので、一旦未払金として処理することがポイントです。この2段階の仕訳でOKです。楽勝です。
クレジットカードの利用明細書は領収書の代わりになる?
領収書には以下の項目が記載されている必要があるそうです。
- 店名
- 購入日
- 商品、サービス名
- 金額
- 購入者名
クレジットカード利用明細
クレジットカードの利用明細にはこれらの情報が載ってます。よってこれがみとめられるケースがありますが、利用明細はカード会社が発行しているものであって、お店が発行しているものではないということに注意しなければいけません。
利用伝票
それではお店でもらえるレシートのようなものはどうでしょうか?クレジットカードで購入してもその場で領収書は出ません。お店で発行される利用伝票ですが、「クレジットカード利用」と書いてあり、この時点でお金は払っていないので、領収書と認められないようです。
よって利用明細+利用伝票(利用証明書、レシート)が領収証の代わりとなります。利用明細がない場合は請求明細が代わりになる可能性があるようです。利用伝票やレシートはカードの明細とセットで管理し、2重会計にならないようにしましょう。要はクレジットカードを利用した場合、発行された全てのものをきちんと保存し、管理しておく事が重要という事です。そして明細は7年の保管が義務付けられていますので、順守しましょう!