資本金はその名の通り資本ですので会社を回す元のお金になります。確かに資本金1円でも会社は作れるのですが、何かを始める際には借入金が必要となってきます。役員からの借入金であれば可能ですが、融資を受ける際は資本金が極端に少ないと不利だと思われます。特に策がない場合はそれなりの額を用意しておく方が得策です。

半年から1年程度の運転資金と考えればある程度は必要でしょう。

ちなみに私はママ100万円、パパ100万円の計200万円としました。ここで注意しておきたいのが、合同会社は株式会社と違って出資額の比率で権利の大きさは決まらないということです。（定款で定めておけば別です）

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資本金が多すぎるとデメリットも

消費税が免除されない

設立時一期目、二期目のみですが、資本金が1,000万円以下であれば、消費税が免除されます。

資本金を1,000万円以下にすることで、初年度から消費税が0円ですむので、費用を抑えることができます。

住民税が多くかかる

利益が出なくても納めなくてはならない法人住民税の均等割は通常7万円程度ですが、資本金が1,000万円を超えると18万円に増得てしまいます。

資本金額に迷ったら

上記のことから、小さな会社であれば、1000万円は超えない方が良さそうです。通常はキリがいい数字でかつ当面の事業の運営に充てることができる２〜300万円程度が良いのではないでしょうか。実際に会社を設立した方はこのゾーンの金額に設定しているケースが多いようです。

決算月

こちらは何月に決算をするかということですが、これはつまり事業年度を決めるということになります。

決算月をX月とすると、事業年度は

（X＋1）月1日　から　X月30or31日 となります。

例えば3月決算ですと

4月1日　から　3月31日　となります。

日本では一般的に年度は4月1日から始まり、3月31日に終わるため、3月決算の会社が多いようです。

決算月（事業年度）おすすめ

私の会社は6月決算で

7月1日　から　6月30日　までとしました。

理由は決算してから2ヶ月以内に申告と納税を済ませる必要があるからです。これを自分でやろうとした時に、私がそれほど忙しくないお盆休みなども使って落ち着いて処理できると考えたからです。また、税務署も空いているというメリットがあります。申告に行った際には私一人でしたので、担当の税務署員に落ち着いてチェックしてもらえましたし、色々な質問もすることができました。こちらに関しては自分の力で決算し申告書を作成する場合は非常に良い結果になると思います。

それぞれ色々な事情があると思いますので、業務や、申告の事情を加味して決定しましょう。

決算月の注意

こちらは会社を設立してすぐに決算月を迎えてしまう場合です。例えば2月に会社を設立し、3月決算の場合即座に煩雑な申告書を作らなければなりません。そのため、決算月の後に会社を設立する方が手間が省けます。消費税の免除のことも考えると1期目の一年をできるだけ長く取る方がメリットが大きいですので注意しましょう。

では会社設立日はどうやって決まるんだったか？これは法務局、設立の登記申請をした日です。ちなみに法務局は、土日、祝日は休みです。よって平日が設立日となります。また、郵送で登記申請をした場合は、書類が法務局に到着した日が会社設立日となるそうです。

まとめ

決算月は税務署の繁忙期を避けるといいことがある。

決算月直後に会社を設立すると1期目の事業年度が長く取れてメリットがある